製造業なども対象に　五島市、新型コロナ対策で

　五島市は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急経済対策を拡充する。売り上げが一定減少した中小企業などに最大30万円を給付する事業について、製造業や生活関連サービス業などに対象を拡大。6月30日まで申請を受け付けている。
　20日の市議会全員協議会で説明した。事業継続支援のため、新たに▽製造業▽理美容や代行運転など生活関連サービス業▽カラオケや遊漁船など娯楽業▽学習塾や音楽教室など学習支援業▽マッサージなど療術業－を追加。2～5月でいずれかの月の売り上げが前年同月比30％以上減った場合が対象となる。財源には4月の臨時議会で可決された予算を充てる。
　既に対象の飲食業や小売業などからは19日現在、242件の申請があり、交付決定額は計約7200万円。
　市はこの他、生活の維持が困難な人の国民健康保険税や介護保険料を減免。アルバイト収入の減少などで就学が困難な学生を支援するため、奨学金制度の追加募集などにも取り組む。