十八銀行系シンクタンク長崎経済研究所（長崎市）は、県内主要企業を対象に新型コロナウイルス感染拡大に関する2回目の調査を実施した。7割が今後の消費減速や経済低迷を懸念。感染防止策として推奨されるテレワーク・在宅勤務に取り組んでいるのは3割にとどまった。
調査は1～14日にメールで行い、140社が回答した（回答率42.7％）。回答企業の業種別内訳は製造34、建設13、運輸20、卸売り26、小売り13、サービス24、その他10。
現在の影響（複数回答）は「出張の延期や中止」が77％に達し、次いで「商談の延期や中止」が65％、休業や営業時間短縮など「営業活動への影響」が52％と続いた。前回調査（2月25日～3月2日）では「影響がある」と答えた企業が65％だったが、今回は大半に及んでいる。
今後の懸念（複数回答）は「消費減速・経済低迷」が73％と最多。以下「営業休止や事業規模縮小の長期化」50％、「取引先の倒産・廃業の増加」47％、「資金繰り」37％、「雇用維持」30％－と続いた。資金繰りや雇用維持は足元より先行きに懸念が強い。
感染拡大防止策として4例を示し実施状況を尋ねた。「テレワーク・在宅勤務」は29％にとどまり、15％が検討中、55％は実施を予定していない。このほか「時差出勤」を実施しているのは38％、「休暇取得奨励」は54％。「事業継続計画（BCP）の見直し」の実施は13％しかなかったが、コロナ禍を機に検討する企業が半数近くに上った。
テレワーク・在宅勤務導入時の問題点も質問（複数回答）。「業種柄、導入しにくい」が77％と圧倒的に多く、中でも小売業や製造業、サービス業の割合が高かった。ほかには「パソコンなどの機器やネットワーク環境の設備が十分ではない」31％、「社内体制が整っていない」30％、「セキュリティー面で不安がある」27％－など。導入に向けた行政に求める支援策（自由回答）として、費用の補助や専門家派遣などが挙がった。
同研究所の泉猛主任研究員は「県内でも新しい働き方を模索する動きがみられる」と分析。その上で「コロナ禍で経営環境が厳しい中『新しい生活様式』に即した環境を整備するとともに、従来型の働き方に戻すだけではなく、変革させる契機と捉え、生産性の向上につなげていく必要がある」と提言する。
