8割超がコロナ「影響あり」　西そのぎ商工会、会員調査

　西彼時津、長与両町の事業者でつくる西そのぎ商工会（川口義己会長、1019事業者）は、会員を対象に新型コロナウイルスに関する経済影響調査を実施した。飲食業を中心に8割超がこれまでに「影響があった」と回答。今後の見通しについては製造、建設業を含む約9割が影響を懸念していることが分かった。
　調査は会員の現状を把握するため今月1～15日に実施。248事業者が回答した。回答率24.5％。これまでの営業活動に「影響があった」と答えたのは全体の83.5％で、内訳は「売り上げ減少」「予約のキャンセル」など。その結果「資金繰りの悪化」も目立った。今年2～4月の売り上げ実績では、飲食業の95.7％、卸小売業の79.1％が前年同期と比べて減少したと答えた。
　5～7月の見通しについては全体の87.1％が「影響あり」と不安視している。売り上げ予想は飲食、卸小売り、サービスだけでなく、製造の64.7％、建設の48.8％が前年同期より減少と回答。同商工会は「これまで影響が少なかった製造、建設業も今後は資材調達、新規受注面などで危機感を抱いているのでは」と分析する。
　これらを踏まえ同商工会は20日、飲食店を中心とした事業持続化支援金の給付対象を広げるよう求める要望書を両町に提出した。