全国知事会　緊急事態の解除は「圏域一体で判断を」

全国知事会は5月20日、新型コロナウイルスの対策についてテレビ会議を行いました。この中で、緊急事態宣言の解除について「首都圏と近畿は圏域ごとに一体として判断するよう」国に緊急提言を行うことで一致しました。

会議に出席した東京都の小池知事は「ウイルス感染症は人の移動が活発な現代社会で、1つの地域の問題でなく、連帯する地域全体の問題。クラスターも東京に限らず全国で発生している。オールジャパンで取り組むべき」と指摘しました。このほか、学校の空調設備の整備や災害が起きた時の避難所での感染予防対策を進める必要があるとして、国が自治体に配る臨時交付金を総額3兆円以上に増額することを国に求めていくことをまとめました。