神奈川県教育委員会は22日、新型コロナウイルスの影響で長期休校が続く公立学校の再開に向けたガイドラインをまとめた。特措法に基づく緊急事態宣言が5月末までに解除された場合、6月1日から「準備期間」「分散登校」「時差通学・短縮授業」と段階的に、登校頻度や授業時間などを増やしていく。県立高校は通常登校を8月31日に設定した。生徒が年間で学ぶべき内容を身に付けられるように指導計画を見直し、学年の休み日数を再設定する。
ガイドラインは同日、特別支援学校を含む県立学校長あてに通知し、県内市町村教委にも同様の考え方を示した。
県立高校・中等教育学校の場合、学校再開当初の準備期間はガイダンス登校と位置付ける。6月1～5日の約1週間に、各学年1日を充てる。
分散登校は6月8日からで、2週間は週2回、その後1週間で3回に増やす。1教室当たりの生徒数を20人に半減させ、座席の間隔を広げ密集を避ける。
6月29日からの時差通学・短縮授業で、全生徒が毎日登校する。1教室40人に戻し1週間は40分授業を3時間、それ以降は6時間にして、8月31日からの通常登校につなげる計画だ。
部活動は時差通学・短縮授業の時期から段階的に実施する。
年間の休み日数は現行の60～55日を40～35日で設定。夏休みは、校長の裁量で幅を持たせるが、全校で8月7～16日は必ず休みにする。
県立学校は3月2日から一斉休校し、5月31日までの休校を決めている。各校は6月1日の再開に備え、25日から指導計画の見直しや教室の配置など受け入れ態勢を整える。
この日、取材に応じた県教委の桐谷次郎教育長は「再開後、児童生徒の様子をまずしっかりと把握し、休校でどういう影響を受けたのか、変化を見取ることが一番大切だ」と強調。学校の対応として「組織的に子どもたちの変化を踏まえた上で、通常の学校生活に戻せるように指導していく」との見解を示した。
