支持率急上昇の理由
「武漢肺炎」問題は、いまや世界最大の問題だ。そのなかで小国・台湾の動きが光っている。
本稿では、組織の固有名詞や引用以外では「武漢肺炎」で統一した。台湾では、政府が公式に略称として「武漢肺炎」を使い、一部の親中メディア以外は「武漢肺炎」と呼称している。香港やマレーシアの中国語メディアでも、親中派を除けば「武漢肺炎」が一般的である。
台湾では政府の武漢肺炎対応が国民からも強く支持され、政府、政治家の支持率が急上昇している。２月２４日に公表された台湾民意基金会の調査では、蔡英文総統（大統領）の支持率は、前月から１１ポイント強増え６８・５％に、なかでも防疫政策については、７５．３％が「８０点以上」と回答した。
衛生福利部長（厚生労働大臣に相当）の陳時中が指揮する中央流行疫情防治中心（中央伝染病予防センター）に対しても、平均８４・１６点という高い評価がなされた。ちなみに副総統の陳建仁と行政院副院長（副首相）の陳其邁、さらに衛生福利部の次長（次官）も公衆衛生の専門家である。つまり、蔡政権は最初から感染症対策に適した布陣なのだ。
国内感染者が１人も出ていない時点で「法定感染症」に
対応は迅速だった。
昨年１２月３１日に、中国・武漢市衛生健康委員会が「原因不明の肺炎の症例」に関する発表を行うと、衛生福利部（厚生労働省）が即日に注意喚起を出し、武漢からの帰国便に対する検疫官の機内立ち入り検査、空港等での入国時の検疫強化を実行した。
ちょうど日本ではカルロス・ゴーンの逃亡が騒がれた頃で、筆者は台湾政府の反応を見て、武漢肺炎の深刻さを知った。日本の厚労省が注意喚起を行ったのは、６日後の１月６日だった。
台湾は国内で感染者が１人も出ていない１月１５日の時点で、「法定感染症」に定めている（日本の「指定感染症」の閣議決定は１月２８日）。さらに、米国と同じく重大な感染症に対応するための衛生福利部疾病管制署（ＣＤＣ）も整備されており、１月２０日には｢厳重特殊伝染性肺炎中央流行疫情指揮中心」（以下、指揮センター）を正式に立ち上げている（日本の対策本部立ち上げは１月３０日）。
しかも「法定」の根拠法である「伝染病防治法（対策法）」では、各官庁に強い権限が認められている。以下の対策は、主に同法に基づくものだ。
中国人の全面入国禁止措置
台湾政府は早い段階からヒトからヒトへの感染は排除できないとして、武漢地区への危険レベルを引き上げた。ＷＨＯ（世界保健機関）の情報を鵜みにして、しばらくの間は「持続的なヒトからヒトへの感染の明らかな証拠はない」としていた日本の厚労省とは明らかに異なる。
１月２４日、台湾の指揮センターは他の省庁と協力して、「マスクの輸出禁止」をいち早く実施。マスクが不足し始めた民間情報をキャッチしての素早い対策で、「高値転売などへの処罰」 「政府備蓄マスクの放出」 「政府買い取り保証」なども日本政府より１カ月以上も早い対応だった。
２月６日からは国内で生産されるマスクをすべて政府が買い上げ、実名制で配給した。１人当たり週二枚の配給だが、ＩＣチップ入りの健康保険カードで認証するため、国民のほか居留資格がある外国人も利用可能だ。３月１２日からは「マスク実名制２・０」と題して、国民認証が必要なスマホアプリを使い、一定の枚数をネットで注文し、コンビニなどで受け取れるようにした。
中国からの入国制限も早かった。１月１９日には、中国渡航者で肺炎の症状があれば、国籍に関係なく隔離を開始。１月２６日には、中国人の訪台制限を強化して武漢市からの入国を禁止し、その後も対象地域を次々に拡大して、２月６日には中国人の全面入国禁止措置を講じた。
追加特別予算案は人口比で日本の４倍
学校閉鎖も先行している。
春節（旧正月）休みに入っていた２月２日、台湾政府教育部（文科省）は、同月１０日までのところ２４日まで延長する措置を命じた。２月２０日には、今後は一斉休校は行わずに、教職員や生徒で感染者が１人出れば学級閉鎖、２人以上なら学校閉鎖との基準を改めた（安倍首相が一斉休校要請を行ったのはほぼ３週間遅れで、台湾が方針を変えたあとの２月２７日だった）。
共働きの家庭などに配慮した対策も台湾では早かった。労働部（省）は１月２２日には、労働者自身はもちろんのこと、発症した子供の世話のために、有給休暇の取得を可能とし、それを拒否した雇用者に対しては法に基づいて処罰するとした。
行政院（内閣）は２月１３日、総合的な対策特措法「厳重特殊伝染性肺炎防治及困振興特別条例」案、および追加特別予算案６００億台湾ドル（約２２００億円）を作成、立法院が２５日に可決した。日本が緊急対応策として計上した予算案は２７００億円、人口比では台湾は日本の約４倍になる。ちなみにシンガポールは約５０００億円規模で、人口比では日本の４０倍を超える。
また、日本では実施されていないものとして、デマなどの「インフォデミック」への処罰と、医療関係者の６月までの出国禁止令（２月２６日）が台湾では出ている。
世界が注目する若手天才大臣の活躍
マスク供給など台湾の対策は日本の国会やテレビでも話題となったが、特に注目を集めたのは、自身もプログラマーで起業家でもあるデジタル担当の政務委員（大臣）を務める唐鳳だった。
ＩＱ１８０、３８歳の若手天才大臣として知られる唐鳳（オードリー・タン）は、台湾各地の薬局のマスク在庫状況をデータ化し公開、それによって民間のエンジニアたちがボランティアで「マスク在庫マップ」などを次々と開発していった。
唐鳳は男性として生まれたが、女性に転換したトランスジェンダーであり、遺伝子鑑定でも性別は中間とされ、入閣時、性別欄には「無」と記した。子供のときからプログラミングで名を馳せ、１５歳でＩＴ企業を起こすなど、米誌『フォーリン・ポリシー』の「２０１９年のグローバル思想家１００人」にも選出された世界が注目する若手政治家だ。
国民から厚い信頼を得ている厚生大臣
唐鳳以外にも台湾国民から厚い信頼を得ているのが、先述した衛生福利部長（厚生大臣）で指揮センタートップの陳時中である。台北生まれの６６歳。歯科医出身だが、前の民進党（陳水扁）政権時代にも衛生署副署長（厚生副大臣）として国民健康保険制度の中心人物であり、公衆衛生にも明るい。１日１回は記者会見を行い、国民に丁寧な説明を行う姿勢も高く評価されている。
秀逸な情報公開
情報公開の仕方も秀逸だった。
台湾ＣＤＣのホームページはデザインも優れていて非常に見やすい。トップ画面の一番上には、目立つように黄色の背景で箇条書きした注意事項、その下には世界地図と全世界の感染・死者合計、台湾国内の検査数、陽性確定数、隔離解除、昨日の検査、確定などが並ぶ。ビジュアルが多用されており、国民が一目で分かるような工夫が見られる。
台湾の政府系通信社「中央通訊社」をはじめ、民間メディアでも、中国人の入国拒否を実施した世界の国の一覧、東南アジアをはじめ欧米中東の症例のまとめなど、様々な情報が公開されている。こうしたことから、台湾国民は台湾を世界やアジアのなかで位置付けて、中国や他国への警戒ができるようになっている。
一貫した政府の意思は、第一に「自国民を守ること」 「そのために適切かつ簡潔で具体的な情報公開、そして分かりやすく伝える工夫」である。
中国に忖度するあまり、親日国台湾からの信用を失ったら……
一方、日本の厚労省のホームページは文字ばかりで、発表資料を機械的にアップしているだけ。利用者である国民の便宜がほとんど考えられていない。そもそも政府が中国からの入国を延々と認めていたように、自国民を守ろうとする意思が欠けていると言わざるを得ず、何よりも世界からそう見られてしまう。
実際、３月１３日時点で３５カ国・地域が日本からの入国を制限した。入国後の行動制限を設けたのは７６カ国・地域に上る。日本の感染者数はドイツやフランスより少ないにもかかわらずである。
大の親日国家として知られる台湾でも、日本への信用が低下している。ネットでは「日本はどうなっている？」 「失望した」などという声が飛び交っている。もっとも執筆時点では、「中国との往来を早期に遮断しなかった日本政府の優柔不断さ」が槍玉に上がっており、大本はやはり中国不信にあって、日本人そのものには及んでいないように思える。とはいえ、台北にいる知人は、日本語で話していたところ、マンションの住人に「日本人だ。困ったことだ」と避けられた、と話している。
政府が手をこまねいていると、日本および日本人全体のイメージ悪化に波及するかもしれない。中国に忖度するあまり、親日国台湾からの信用を失ったら、今後、日本外交のボトルネックになりかねない。
一方で、台湾政府は東南アジア、とくにベトナム、シンガポールとは密接な情報交換をしていると推測される。フィリピン、インドネシア、マレーシアとも情報交換を行っていると見られており、台湾と国交を維持し感染者ゼロ（３月１３日時点）のパラオでは、トミー・レメンゲサウ大統領が、「台湾政府の支援に感謝する」という声明を発表したことからも、台湾と緊密な情報交換を行っていることがわかる。
未だにＷＨＯに加盟できていない台湾
台湾がＷＨＯに加盟できない点が、今回の場合は幸いしたとも考えられる。再三の要望にかかわらず未だにＷＨＯに加盟できていない台湾は、独自の情報収集や近隣諸国との連携にも余念がなく、先手を打った迅速かつ的確な対応を主体的に実施した。
２０１６年に蔡英文政権が登場してから、中国と距離を置く政策によって、中国政府があてつけのように台湾への団体旅行を制限したため、中国から台湾への人の流入が減る傾向になっていたことも幸いした。
もちろん、台湾の事例がそのまま日本で可能かというと、両国には本質的な違いもある。公衆衛生などの専門家チームに権限を与えて指揮させるのは、台湾が大統領を直接選挙で選ぶ大統領制であるがゆえだ。
世界で成果をあげる対中警戒感の強い政権
だが、日本が台湾から学べることは多い。
第一には対中警戒感だ。他のアジア諸国を見ても、武漢肺炎対応で成果を上げているのは対中警戒感が強い政権、あるいはそうした国民が多いという特徴がある。
ベトナムは政府がホームページで公開している対策も見やすくよく作られているし、実際に感染者数の抑制に成功している。シンガポールは感染経路を特定したり、感染者の所属先、病院、経路などを公開したりしている。台湾を含めてこの３カ国の対応や情報公開の仕方は、大いに学ぶべきだ。
香港やマレーシアも、中国との交流の深さの割に感染者拡大は抑制されている。モンゴル、インドネシア、フィリピンは、国内の医療水準やシステムには不安は残るものの、それでも早期に中国との往来を制限し、拒否したことで、現時点で爆発的な感染者拡大にまでは至っていない。
シンガポールでは中国からの郵便物を全面拒否し、インドネシアでは食材の輸入も禁止したという。
いずれも中国と国境を接していて歴史的に中国から痛い目に遭っているか、または中国系住民（華人）がいるため中国政府の邪悪な意図を先読みできるという共通点がある。
国民を鼓舞した蔡英文の宣言
話を台湾に戻すと、台湾も日本と同じくお人よしは多い。だが、戦後初期に中国人政権を直接経験しているためか、中国社会に本能的に警戒感を持っている。日本人は中国に対して、あまりにも警戒心がなさすぎる。
何よりも、いまの日本に根本的に欠けているのは、「国家・国民を守る」という前提と強い意思だ。 新型ウイルスという、未知の見えない相手に対応する場合には、ウイルスを外敵の一種と捉えて、国家を守るという姿勢が欠かせない。
その点で台湾がはっきりしていたのは、「台湾の国家としてのプライドと国民の健康と安全などの生存権を守る」ということである。
１月１１日の総統・立法委員選挙で、反中国的な民進党の蔡英文が総統に再選され、また立法院でも民進党が過半数を超える多数を死守できたことが大きい。
蔡英文は再選直後、英国ＢＢＣのインタビューでこう述べている。
「いかなる時も、戦争の可能性は排除できない（中略）。しかし重要なことは、自分自身が備えをして、自分自身を守るための能力を身につけることだ」 「（中国が）台湾を侵略すれば、非常に大きな代償を払うことになるだろう」
中国に対してきわめて強硬な姿勢、かつ台湾が独立国家として自信を深めていることを宣言した。
７１％が対中強硬姿勢を評価
今回、台湾が世界に先駆けるように、昨年末から武漢肺炎に対して警戒感を持ち、いち早く手を打った背景には、そうした台湾のプライドと、中国への警戒感や反感が大きく作用したと言える。
台湾民意基金会の世論調査でも、自分たちを「中国人ではなく台湾人」と考えている割合は、過去最高の８３・２％に上った。昨年末にビジネス雑誌『天下』が発表した世論調査では、年齢層別の数字もある。若い世代ほど、「自分は台湾人」だと思う割合が高い。台湾の現在の正式国名は「中華民国」だが、２０～３０代においては６３・６％が「台湾」と呼ぶべきだとして、「中華民国」の３０・５％を大幅に上回っている。
蔡英文の対中強硬姿勢についても「満足」 「まあ満足」の合計が７１・５％に達しており、中国共産党の武漢肺炎に対する処理能力については６７・３％が「能力はない」とし、中国の状況について８８・２％が「きわめて深刻」と考えている。
つまり、中国共産党への不信感の強さと台湾に対する自信と誇りこそが、蔡英文政権の武漢肺炎対応と対中強硬姿勢への支持の高さを支えているのである。
バッタ２００兆匹が中国襲来！疫病に蝗害こそ中華帝国崩壊の予兆
日本のメディアではほとんど報じられないが、中国には現在、東アフリカで大発生して、２つの海をわたってインドに襲来し、農作物に甚大な被害をもたらしたサバクトビバッタの大群も迫っている。その数は４０００億匹だが、６月には２００兆匹に増えるとの予測もある。
疫病に蝗害（こうがい）は、これまでの中華帝国の王朝崩壊の予兆として歴史的にも知られている。加えて、米中戦争でファイブアイズ（諜報活動についてＵＫＵＳＡ協定を締結している米国・英国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド５カ国の通称）から一斉にバッシングを浴び続けている中国経済は、昨年の時点で青息吐息である。
アジア諸国がウイルス発生源の中国と次々に手を切ろうとしている今こそ、安倍首相が従来から提唱している価値観外交の原点に回帰すべき時ではないか。武漢肺炎は「脱中国」の契機と捉えることもできる。日本が台湾から学ぶべきことは多い。（初出：月刊『Hanada』２０２０年５月号）
