アフターコロナの世の中はどのように変わっていくのでしょうか、専門家から一般のみなさんまで世界中の人々がさまざまな将来の“姿”について考えています。
このところオンライン飲み会が流行になったり、学校も遠隔授業になったり、在宅勤務が増える中で会議も自宅からオンラインのケースも増えています。イマイチ勝手もわからないし、煩わしいとおもっていた遠隔授業やオンライン会議も現地に集まらなくて済むし、慣れてくると便利と思う方も少なくないでしょう。
もともと会社側も出張による交通費負担を減らせるなどから、テレビ会議なども使われてきました。今回のコロナ騒動は、よりオンライン化を加速すると見られます。これまでシステム投資をしてこなかった企業も仕事の効率性を高めるという観点から、今後は社外からのPC接続ができるようにしていく流れが続くでしょう。
となれば、コンピュータウイルス対策、セキュリティへの注意も払わなければなりません。個人情報の管理も重要になります。社外から会社のPCに接続ができるようになるなら、情報漏洩への厳格な対応が必要となります。別の場所で会社の顧客情報が閲覧可能になり、社外の人の目に触れてしまうかもしれないからです。
今回は「個人情報保護」などの取り組みを公表する企業の株価を調べました。
「個人情報保護」がなぜ重要？
仕事や会社全体の効率性を高めるとはいえ、社外から会社のPCに接続するシステムの構築には時間とお金がかかります。システムの構築には、接続可能になるようシステム会社に依頼すればよいものでもありません。
システムの安全対策にも費用がかかります。個人情報保護などを含めた情報セキュリティ面も充実させなければなりません。また社員教育も必要となります。研修をしたり、時には社内テストとして社員にあえて怪しげなテストメールを送って、社員がルールに従った対応をとれるかを確認したりもします。
このように考えると効率性を高める投資には時間、お金や労力など企業への負担がとても大きいものです。とはいっても効率性の面だけでもありません。
依然、新型コロナウイルス感染が再拡大するリスクがあります。従業員のラッシュ時の通勤を避けるための会社側の努力も期待されています。ですから、こうした企業は従業員思いという面からも評価できる企業でしょう。
こうした流れの中で「個人情報保護」は重要なポイントとなります。保護の方針や取り組み、そして取り扱いについてなど、管理体制も含めて明確にして、その内容を公表している企業は、今後も世の中のIT化が進む中で、時代の流れにとり残されずに、持続的成長が期待できるでしょう。ですから将来に向けた長期的な株高も期待できます。
実際に「個人情報保護」などの取り組みを公表する企業の株価パフォーマンスを調べてみました。
リターンに差はあるか分析
東証1部企業を対象に毎年1回、9月末時点で取得できる情報を使って、CSR報告書などの会社が公表する情報により「個人情報保護」などの取り組みの実施を「公表している企業」と「公表していない企業」を分類します。そのうえで、2015年2月から2020年1月までの月次株価収益率の平均を比較しました（過去5年間）。
下表は、見やすいように年率ベースに直しています。つまり、年間を通じて「公表している企業」と「公表していない企業」が平均的にどの程度リターンとなっており、それらの間にどの程度の差があるかを見ています。
【「個人情報保護」などの取り組み実施を公表している東証1部上場企業の株式パフォーマンス格差】
（注）2015年2月以降、2020年1月までの期間を分析対象（5年間）。「個人情報保護」などの取り組み実施を「公表している企業」と「公表していない企業」の月次株式収益率の平均をそれぞれ年率換算する。“差”は「公表している企業」から「公表していない企業」を引いて算出。
（出所）Bloombergのデータを基にニッセイアセットマネジメント作成
分析結果は「個人情報保護」などの取り組み実施を「公表している企業」のリターンはプラスとなりました。一方、「公表していない企業」はマイナスとなり、リターンの差はプラスです。
「個人情報保護」などの取り組み実施を「公表している企業」の株式パフォーマンスが良好なことがわかります。
取り組み実施を公表しているかどうかは、会社のウェブサイトなどで閲覧可能です。インターネットの検索を使って会社名と「個人情報保護」と2つの言葉で検索してみる方法もよいでしょう。
たとえば、投資対象として考えたい企業名と個人情報保護で検索すると、その企業の個人情報保護の方針や取り組み状況がチェック可能です。今後のIT化、情報の高度化の流れの中で、注目したい基準です。
