国土交通省は5月28日、住生活基本計画の見直しに向けた「社会資本整備審議会住宅宅地分科会勉強会」の第3回会合を開催した。住宅やまちづくりの課題などを議論。全世帯の23.1%に当たる1203万2009世帯が土砂災害、浸水、津波浸水のいずれかリスクがあることが分かった。
まちづくりについて土砂災害警戒区域、津波浸水想定地域、浸水想定地域のいずれかに該当する世帯を調査。全世帯の23.1%がいずれかに該当するという。土砂災害警戒区域は3.0%、津波浸水想定地域は4.6%、浸水想定地域は19.1%だった。また既存住宅ストック約5360万戸のうち、約13%に当たる約700万戸に耐震性が不足していることも明らかになった。地震時に危険な密集市街地は、2019年度は2011年度比48%減の2982haまで減少した。
住宅については2015年時点で約35万人いた大工が、2025年には約3割減の25万人、2030年には約4割減の約21万人になることなどが指摘された。これに関連し、住宅生産団体連合会副会長でもあるミサワホームの竹中宣雄会長は建築技術者の育成や就労環境の改善、外国人・高齢者・女性の活躍促進が重要である旨を指摘した。
竹中会長は良質な住宅の供給のための制度について長期優良住宅を軸に整理・一元化することや、消費税や固定資産税、不動産取得税など住宅への多重課税の解消なども訴えた。また「耐震性や性能の低い住宅の置き換えが改修では難しく。建て替えとなることも多い」と説明し、優良な住宅の供給と適正な管理、査定の確立や流通の活性化の重要性も説明した。
