【詳細解説】外出自粛か、経済活動か。どっちを優先すべき?2020年5月電話・ネット意識調査

選挙ドットコムでは、5月16日(土)・17日(日)に日本国内の18歳以上の方を対象としたハイブリッド調査(電話調査とインターネット調査を同じ設問で同時に行う方式)による全国意識調査を実施しました。
電話調査(JX通信社と共同実施)では1,043件、インターネット調査(Gunosyリサーチを使用)では1,000件の有効回答を得ました。

「選挙ドットコムちゃんねる」でもゲストにJX通信社の米重克洋さんをお招きし、今回の調査について解説をしていただきました。
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緊急事態宣言が解除。外出は段階的緩和へ。

3週間ごと感染状況など評価 段階的緩和へ 緊急事態宣言解除 NHKニュース

【NHK】政府は25日、緊急事態宣言を全国で解除しました。今後おおむね3週間ごとに、地域の感染状況などを評価しながら外出自粛などを…

政府は25日、緊急事態宣言を全国で解除しました。今後おおむね3週間ごとに、地域の感染状況などを評価しながら外出自粛などを段階的に緩和し、社会経済の活動レベルを引き上げていく方針です。

現段階で外出については、

  • 今月中は都道府県をまたぐ不要不急の移動は避ける
  • 6月1日からは東京など首都圏の1都3県や北海道への移動は自粛
  • 6月19日からは移動制限は求めない

と、なっています。

今回の意識調査では、「外出自粛が続いた際にも選挙は行われ、政治家はインターネットで情報発信を行いました。政治家にはどのインターネットツールを使い情報発信をして欲しいと思いますか、次からお選びください。」という質問を行い、調査を行いました。

今回はその調査結果について分析していきます。

「外出自粛を継続して感染予防を優先すべき」が約5割

ハイブリッド調査(ネットと電話の合算)結果は上の図の通りです。

「外出自粛を早期に解除して、経済活動の再開を優先すべき」が14.6%、「どちらとも言えない」が28.8%、「わからない」が7.0%、「外出自粛を継続して、感染予防を優先すべき」が49.7%になりました。

およそ50%の人が、経済活動より感染予防に努めるべきだと回答しました。

ネット調査と電話調査の比較は上の図の通りです。

ネット調査では、「外出自粛を早期に解除して、経済活動の再開を優先すべき」が15.6%、「どちらとも言えない」が27.3%、「わからない」が8.5%、「外出自粛を継続して、感染予防を優先すべき」が48.6%になりました。

電話調査では、「外出自粛を早期に解除して、経済活動の再開を優先すべき」が13.6%、「どちらとも言えない」が30.2%、「わからない」が5.5%、「外出自粛を継続して、感染予防を優先すべき」が50.7%になりました。

ネット調査と電話調査の比較では大きな差は見受けられませんでした。

男女別、年代別、支持政党別ではどう違う?

性別でのクロス分析は上の図の通りです。「その他」「答えたくない」はそれぞれ全体の10%にも満たないため参考値となります。

男女ともに、「外出自粛を継続して、感染予防を優先すべき」が「外出自粛を早期に解除して、経済活動の再開を優先すべき」を大きく上回っています。

また、男女で「外出自粛を継続して、感染予防を優先すべき」に大きな差はありませんでした。一方で「外出を早期に解除して、経済活動の再開を優先すべき」については男性が女性を5ポイント上回りました。

年代別でのクロス分析は上の図の通りです。「18・19歳」「20代」「80代」はそれぞれ全体の10%にも満たないため参考値となります。

どの年代においても、「外出自粛を継続して、感染予防を優先すべき」が「外出自粛を早期に解除して、経済活動の再開を優先すべき」を大きく上回っています。

また、30代~70代で見ると全体的な傾向として、年代が上がるにつれて「外出自粛を早期に解除して、経済活動の再開を優先すべき」が徐々に減少し、「外出自粛を継続して、感染予防を優先すべき」が増加していることが分かります。

支持政党別でのクロス分析は上の図の通りです。

与野党関係なく全体的な傾向として「外出自粛を継続して、感染予防を優先すべき」が「外出自粛を早期に解除して、経済活動の再開を優先すべき」を上回っています。

内閣支持でのクロス分析は上の図の通りです。

こちらも安倍内閣の支持・不支持関係なく、「外出自粛を継続して、感染予防を優先すべき」が「外出自粛を早期に解除して、経済活動の再開を優先すべき」を大きく上回っています。

一方で、安倍内閣を支持する層ほど「外出自粛を早期に解除して、経済活動の再開を優先すべき」の割合が増加しています。

新型コロナウイルス感染症の第2波・第3波に注意しましょう

全国の緊急事態宣言が解除され、段階的に外出や経済活動の再開が始まりました。同時に人と接する機会も増加しています。

これまでの新型ウイルスと同様に、新型コロナウイルス感染症も第2波・第3波の危険性があります。3密を避ける、不要不急な外出を避けることなどの感染予防は引き続き続けていきましょう。

今後も選挙ドットコムでは毎月定例で意識調査を実施し、みなさまにお伝えしていきます。また、選挙ドットコムのハイブリッド意識調査では、これまでわからなかった全世代の声を集めることができます。ご興味がある方はぜひお問い合わせください。

調査概要:調査は令和2年5月16日(土)と17日(日)に実施。日本国内の18歳以上の方を調査対象とし、有効回答数は電話調査(JX通信社との共同実施)で1,043件、インターネット調査(Gunosyリサーチを使用)で1,000件を取得。電話調査は無作為に電話番号を発生させるRDD方式をオートコールで実施。ネット調査ではスマートフォンアプリのダウンロードユーザーを対象にしたアンケートツールにより実施。各数値は小数第2位以下を四捨五入。

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