県警本部などは4月以降、分散・在宅勤務を導入

分散勤務のため、会議室で業務をする警察職員=県警本部

 県警本部や各署は4月以降、デスクワークが中心の警察職員らを対象に、分散勤務や在宅勤務を導入。新型コロナウイルスの感染予防に努めている。
 県警警務課によると、このうち県警本部では、13部署約100人が8会議室に分散して業務に当たっている。各室とも換気をし、等間隔に着席して「3密」を避けている。
 在宅勤務も取り入れている。所属長の許可があれば、業務用のパソコンや公文書の持ち出しも可能。しかし、機密度の高い文書の持ち出しやパソコンのインターネット接続、文書の印刷は禁止されている。そのため在宅勤務者は「数%」(同課)にとどまり、対応の難しさが浮き彫りとなっている。同課は「刻々と状況は変化しており、『第2波』に備えて的確に対応していきたい」としている。


© 株式会社長崎新聞社