新型コロナウイルスの感染拡大を受け、神奈川県平塚市は、市民や事業者を対象に行政書士や社会保険労務士（社労士）らによる電話相談を始めた。雇い止めからの生活再建や給付金の手続きなど幅広い相談を受け付ける。
行政書士は、中小企業や個人事業主への持続化給付金や休業要請の協力金などの申請方法などについて相談を受ける。社労士は、国の雇用調整助成金の手続きや、勤務先を解雇された労働者へのアドバイスなどを行う。税理士は、税金の徴収猶予などの案内をする。
市は「国などのコールセンターはつながりにくい現状がある。専門家のアドバイスで不備なく手続きができれば、給付金も遅れず送金される」と説明する。
相談は午前9時から正午まで。行政書士は6月2、9日。社労士は5月27日と6月3、10日。税理士は5月28日と6月4、11日。1日6人の事前予約制で1人30分。予約と問い合わせは市市民情報・相談課電話0463（21）8764。
