神奈川県の認可を受けて特定保険業を行っている一般財団法人「県経営者福祉振興財団」（横浜市中区、吉野博史理事長）は1日、東京地裁に民事再生手続きの開始を申し立てた。業績不振で債務超過に陥る見込みとなったためで、県が同日発表した。
県などによると、保険の加入対象は県内の中小企業経営者や従業員、自営業者とその家族で、被保険者数は約4万1400人（3月末時点）。負債総額は約15億8200万円という。
同財団は1975年に設立され、共済保険事業を中心に事業を展開。県内中小企業の減少に加え、被保険者の高齢化などで収益構造が悪化していた。経営改善による事業継続を断念し、5月28日、自主廃業に向けて民事再生手続きを行う方向で検討している旨を県に報告した。
保険契約の取り扱いは今後、裁判所の監督の下に再生計画で定められることになる。県は「財団が保険契約者に対して適切に対応するよう指導していく」としている。
