総務省は2日、国民に1人10万円の現金を配る「特別定額給付金」について、神奈川県内の全市町村で申請書の郵送が始まったと明らかにした。また、事務負担軽減のため、厚木市は郵送開始に伴ってオンラインでの申請受け付けを休止した。
10万円の給付は、マイナンバーカードを使ったオンライン申請か、市町村から郵送される申請書に口座番号などを記入して返送するかの2通りある。同省の集計によると、郵送での申請に対して逗子、三浦、秦野、伊勢原、海老名、南足柄、綾瀬の7市と葉山、大磯、二宮、中井、大井、松田、山北、開成、箱根、真鶴、湯河原、愛川の12町、清川村が支給を始めた。
オンラインでの申請分に対しては、すでに県内全市町村で支給が始まっていたが、厚木市は5月31日に新規の受け付けを休止。同29日から申請書の郵送を始めたためで、「郵送だけの申請にした方が、迅速で正確な支給ができる」（担当者）という。これまでオンラインでの申請は、市内世帯の約3％程度にとどまっていた。
