梶山弘志経済産業大臣は２日の記者会見で持続化給付金の事務委託先を一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」（本部・東京都中央区）にした理由に「過去に電通が直接補助金などの交付事務を受託した際、電通から個々の事業者に公的資金が振り込まれるような形になり、受け取りの人が国の制度で応募したはずなのだがということもあると思う。そういった問い合わせが集中したこともあって、電通は直接受託しないということを原則としていると聞いている」などと説明。そのために２０億円？
委託費用は７６９億円でサービスデザイン推進協議会が受託し、電通には７４９億円で大部分の業務を再委託し、さらに再々委託されている。梶山大臣は直接電通に発注すればよかったのでは、との記者団の質問に「いろいろな業務が混じっており、ウェブ申請に限っているので、どういう人材をどういったところに貼りつけ、どういう手順を踏んで支給にこぎ着けるかという中で、こういう形を採らせていただいた」などとも説明した。
サービスデザイン推進協議会は２０１６年に電通と人材派遣会社パソナ、アウトソーシング会社のトランス・コスモスが設立した一般社団法人。立憲民主党の枝野幸男代表は１日の党役員会で「なぜこうした団体に発注したのか、いわゆる中抜き問題」と指摘し、実態を解明する考えを示した。
なお梶山大臣は「持続化給付金」について「１日までに１５０万件以上の申請を受け付け、本日までに１００万件、３分の２を支払った。金額は１兆３４００億円」と語った。
また「最初の仕組みでは給付のときに１０万円未満切り捨ての形だったが、１０万円未満の給付についても６月１日までに給付が完了したものについては、本日振り込まれる予定で、本日以降に振り込まれるものについては最初から１円単位まで支払い可能になる」と述べた。（編集担当：森高龍二）
