新型コロナウイルスによる経済環境の悪化を受け、県や連合宮崎、県内経済団体など政労使の9自治体・団体は3日、雇用安定と企業活動の支援を盛り込んだ緊急共同宣言書を交わした。雇用維持や就職活動の支援を進めることなど8項目に合意した。 宮崎労働局が呼び掛けた。署名式は宮崎市の宮崎観光ホテルであり、河野知事ら代表が出席。宣言書では県内の雇用や企業活動の再開に関する不安を解消するため、行政と労働、経済団体が協力して対策に取り組む。
雇用安定などで連携 新型コロナ受け 県内政労使が共同宣言
- Published
- 2020/06/04 06:00 (JST)
