6月5日、第48回国土交通省政策評価会が開催され、見直しを進めている「住生活基本計画」も議題となった。現行の18（1つは全国以外に都市部も設定しており計19）の目標における成果指標の中でA評価は全体の2割強の4つだった。新計画は6月に中間とりまとめを行い、2021年3月に最終決定となる。出席委員からは住民ニーズとの合致や、空き家対策などへの意見が寄せられた。
現在の計画は2016年に3月に策定され、概ね5年ごとに見直される。現行計画を（1）居住者（2）住宅ストック（3）産業・地域－の視点から評価。2025年までの19の成果指標を設定している。19の最新値が示され、業績指標の実績値が目標達成に向けた成果を示しているAが4、業績指標の実績値が目標達成に向けた成果を示していないBが7、判断できないNが8だった。
Aは省エネ基準を満たす住宅ストックの割合が2025年度に20%の目標に対し2018年度に11%、空き家等対策計画を策定した市区町村数の全市区町村数に対する割合が、2025年度に概ね8割の目標に対し2019年度に6.3割など。新築住宅における認定長期優良住宅の割合は2025年度20%の目標に対し2018年度に11.5%でBだった。
委員からは「住民ニーズとの合致を意識してほしい」「空き家や老朽化マンションへの対策が重要」といった意見が寄せられた。
