新型コロナウイルスの感染拡大で、三重県内企業の9割がマイナスの影響があると答えていることが民間のシンクタンクのアンケート調査で分かりました。
調査は今年3月に続いて、三重県の緊急事態宣言が解除された5月14日から18日に行われたもので、県内企業を対象に感染拡大の影響に関するアンケートを実施し361社が回答しました。
事業活動について「現時点でマイナスの影響が出ている」と答えた企業が58.4パーセントで、前回3月に調査した時点の39.1パーセントを大きく上回りました。
また「今後マイナスの影響が出る可能性が高い」と答えた企業は31.9パーセントで、マイナスの影響を挙げた企業はあわせて9割を超えました。
内容については「受注や販売数量・売上の減少、予約のキャンセル」に現時点で影響が出ていると答えた企業が約8割あり、前回の調査よりも20ポイント以上上昇しています。
また、業種別では観光や宿泊業への影響が依然目立っていて、4月の売上高は去年の同じ時期に比べて8割減少、5月と6月は8割から9割減少する見込みだということです。
シンクタンクでは、経済活動がコロナ前の水準に戻ることは当面見込めないと予測していて、「資金・雇用・販売促進など経済面での一層の支えが急がれる」としています。
