本明川水害タイムラインとは

 国土交通省長崎河川国道事務所や諫早市などでつくる検討会を経て、2017年6月、本県で初めて試行版が完成した。気象状況や川の水位の情報収集開始を災害発生想定時間の9時間前とし、避難所開設や高齢者らの避難など7段階の行動を規定。自治体や関係機関、住民などが取るべき行動を示し、検証を続けている。同事務所によると、大雨や台風接近に伴い、18年度8回、19年度6回、発動した。

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