長崎商高に新学科　来春に内容決定、2022年度から

　定例長崎市議会は8日、総務、教育厚生、環境経済、建設水道の4常任委員会が始まった。教育厚生委では、泉町の市立長崎商業高の学科改編を検討する審議会の設置条例案を可決した。関連予算は約50万円を予定。審議会で議論を重ね、来年3月に新学科の内容を決定。2022年度の入学生から対象となる。
　22年度から全面実施となる新学習指導要領を踏まえ、経済のグローバル化、情報通信技術（ICT）の進歩などに対応し、地域産業の発展や地域振興を担う人材を育成する。審議会は学識経験者やPTAなどの教育、産業、市民団体から計11人を任命予定。7月から5回程度会合を重ね、若者の転出超過など市の課題を踏まえた人材育成などを目指す学科改編について検討する。
　同校の学科は現在、情報国際ビジネス科の1科。04年度に商業科と国際経済科、情報処理科の3学科を統合した。2年次から専門4分野と進学コースに分かれる。今春の志願倍率は1.0倍（前年比0.4ポイント減）で、志願者数は定員240人を下回った。
　議員からは「（卒業生が）地元定着のため公務員につながるような学科にしては」「何を学ぶのか分かりやすい学科にして」などの意見が出た。同校の小柳勝彦校長は「10年、20年先も生徒が目的を持って頑張っていける学校にしたい」と述べた。