コロナ対策など78件　県、2021年度の政府施策要望

　長崎県は8日、2021年度政府施策に関する提案・要望書の内容を発表。新型コロナウイルス感染症対策についての要望を初めて盛り込んだ。例年は知事や議長らが中央省庁などに出向き要望活動をしていたが、今回は新型コロナの影響に配慮し、要望書の郵送などにとどめるという。
　提案・要望項目は全78件で、うち33件が重点項目。新型コロナ対策については感染防止対策、適切な検査・医療体制の構築、事業者の経済活動支援などが柱。
　継続の重点項目ではカジノを含む統合型リゾート施設（IR）の区域認定に関し、交通アクセスの強化に向けた道路や港湾施設などの整備予算確保と推進を盛り込んだ。九州新幹線長崎ルートの整備促進では、フル規格で整備するための環境影響評価（アセスメント）の調査着手などを引き続き要望する。
　また、長崎港松が枝埠頭（ふとう）に大型船2隻が接岸できるようにする2バース化事業では、クルーズ船コスタ・アトランチカの集団感染を踏まえ、文言に「安全にクルーズ船を受け入れることができる環境づくり」を付け加えた。