新型コロナウイルスに対応するため政府が２０２０年度第２次補正予算案に計上した１０兆円の予備費。歳出総額３０兆円超の約３分の１に当たる大規模な額に野党は批判を強めている。政府・与党は第２波、第３波への備えや売り上げ減少にあえぐ中小事業者などへの支援のためと必要性を強調しているが、巨額予備費のなにが問題なのか。要点をＱ＆Ａでまとめた。 （構成、共同通信＝松森好巨）
Ｑ 予備費とは。
Ａ 予算編成時に予測が難しい緊急事態に備え、使い道を決めずに計上した経費。項目別に事業費を計上する通常の予算と異なり内閣の判断で使途を決定できるが、国会の事後承諾が必要となる。災害支援などで使われる場合が多い。
Ｑ 指摘されている問題点は。
Ａ １０兆円という巨額な税金の使い道が、国会の関与なく決められることを野党は問題視している。これまでで最大の予備費は１次補正で計上した１兆５千億円。東日本大震災後の１２年度当初予算でも、一般会計の予備費は１兆２千億円余りであり「１０兆円は空前絶後」「前代未聞の規模」という指摘が与野党問わず相次いだ。
その中で立憲民主党の幹部は「財政民主主義の観点から言って、異常と言わざるを得ない」と批判。憲法８３条は国の財政に関する権限は国会の議決に基づくと定めており、財政民主主義と呼ばれる。チェックが不十分になるためこれまで多額の計上が控えられてきたが、今回はこの財政民主主義の原則に反すると野党は懸念を強めている。
Ｑ 政府・与党の言い分は。
Ａ 安倍晋三首相は４日の参院厚生労働委員会で「状況の変化に応じて臨機応変に対応することが必要だ。万全を期すため追加した」と説明した。麻生太郎財務相も２日の記者会見で、必要になってから補正予算を組むのでは時間がかかると指摘した上で「予見しがたい予算の不足に充てるには予備費は有効な手段だ」と主張。新型コロナの感染拡大という未曽有の事態に機動的に対応するため必要性が高いという立場だ。
Ｑ １０兆円のうち５兆円の使途の内訳が示された経緯は。
Ａ 当初、立憲民主党など野党は予備費の大幅減額を要求していたが、与党との協議の結果、５兆円分の使途を政府が事前に確定させることで合意した。政府があらかじめ使い道を明示するのは異例のことだったが、国会軽視だとする野党の主張を受け入れた。
５兆円の内訳は、新型コロナ感染の再拡大に備え①雇用維持や生活支援に約１兆円②持続化給付金や家賃支援など事業継続に約２兆円③医療提供体制の強化に約２兆円―。 麻生太郎財務相が８日の衆院本会議での財政演説でこれらの使途について言及した。
Ｑ 内訳の明示で批判は収まったのか。
Ａ 立憲民主、国民民主、社民３党などの野党会派は２次補正予算案に賛成する方針だ。新型コロナウイルス対策の拡充を急ぐ観点から協力せざるを得ないと判断した。一方、共産党は反対を表明。小池晃書記局長は８日の記者会見で、そ反対の理由に巨額予備費を挙げた上で「政府に税金の使い方を白紙委任するのは議会の自殺行為だ」と述べている。
