6月9日17時現在、「新型コロナ」関連の経営破たんは、全国で合計229件（倒産165件、弁護士一任・準備中64件）に達した。2月2件、3月23件から4月84件に急増、5月も83件と高水準を持続した。6月は9日までに37件が判明し、月間100件ペースをたどっている。
都道府県別は、42都道府県で発生し、空白県は福井、和歌山、鳥取、高知、長崎の5県。
最多は、東京都の49件（倒産44件、準備中5件）。次いで、大阪府22件（同15件、同7件）、北海道17件（同14件、同3件）、静岡県12件、兵庫県10件の順。
業種別では、インバウンド需要消失や旅行・出張の自粛が影響した宿泊業、緊急事態宣言の発令で来店客の減少、休業要請などのダメージが大きかった飲食業が各35件で並んだ。また、百貨店、小売店の休業が影響したアパレル関連も27件に達し、上位には個人消費関連の業種が並ぶ。
臨時休校やイベント自粛、飲食店休業の影響を受けた食品関連が31件、結婚式場や葬祭の冠婚葬祭業7件、パチンコホール3件など、幅広い業種に広がっている。
集計対象外だが、負債1,000万円未満の倒産は、6月9日までに3件発生。また、休業していたクリニックの閉院も判明するなど、企業・商店が制度融資や支援策などを活用せず、廃業や倒産を決断するケースも出ている。現在、表面化した経営破たんは氷山の一角との見方もあり、水面下の動きには注意が必要だ。
経営破たんは、人手不足、消費増税、暖冬の3重苦に加え、新型コロナの影響で急激な業績悪化に陥った企業が多い。緊急事態宣言の解除を受け、休業要請は緩和されたが、新型コロナ感染防止のため制限も多く、制度融資で一時的に資金繰りを凌いだ企業の経営破たんも起きている。
ここにきて支援策の資金も企業に届きつつあるが、売上高がコロナ前の水準に戻るには相当な時間が必要だ。また、政府が提言する「新しい生活様式」は中小・零細企業のビジネスモデルの抜本的な見直しを迫るもので、迅速な資金支援に加え、長期的な経営支援も欠かせない。
※ 企業倒産は、負債1,000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計している。
※ 原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものを集計している。
※ 東京商工リサーチの取材で、経営破たんが判明した日を基準に集計、分析した。
6月9日 新たに4件判明、2月からの合計は229件に 従業員数は8,000人を超える
新型コロナ関連の経営破たんは、6月9日に4件判明し、2月からの合計は229件に達した。
従業員数が判明した220件では、従業員5人未満が68件（構成比30.9％）、同5人以上10人未満が44件（同20.0％）で、10人未満の小・零細企業が112件（同50.9％）と半数を占めている。
経営破たんした企業の従業員数は8,008人に増えた。非正規を含めた雇用喪失は、この数倍に及ぶとみられる。解雇や雇止めの問題も浮上し、雇用情勢の悪化が懸念されている。
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