（有）日本幼年教育研究社（TSR企業コード:410108855、法人番号:9100002003874、長野市柳原東囲２０９０ 、１９５２（昭和２７）年９月、資本金８００万円、保坂陽一社長）は６月８日までに事業を停止し、破産手続きを佐藤豊弁護士（佐藤豊法律事務所、同市若里１－１５－６２、電話０２６－２２６－０６８９）に一任した。
負債総額は約２億１０００万円。
保育図書の教材販売と遊具・保育用品の設置工事を主力に手掛けていた。長野県と新潟県上越地区を営業エリアとし、本社のほか、松本市、上田市、伊那市、上越市に支店を設け、ピークの１９９７年８月期には売上高約７億２１００万円を計上していた。しかし、その後の少子化の進行や公共投資の削減等による遊具類の設置工事の受注減もあり、業績は低調に推移していた。
２０１３年８月期には太陽光発電による売電事業への進出、インターネット通販を通じた小売も展開するなど業況改善に努めたものの、２０１９年８月期の売上高は約５億６３００万円にとどまり採算も悪化していた。
今期も、２０１９年１０月に発生した台風１９号の影響や「新型コロナウイルス」感染拡大の影響により、遊具設置工事への投資が減少。今後の業況改善も期待できないことから、事業継続を断念した。
