国土交通省は6月10日、「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」の2019年度受注分を発表した。リフォーム・リニューアルの受注高は前年度比5.5%増の12兆7934億円。非住宅は13.3%増の9兆2451億円だが、住宅は消費増税の影響の他、工事の小額化などで10.7%減の3兆4943億円となった。
住宅を工事種類別に見ると、増築工事が17.1%減の664億円、一部改築工事は7.2%増の1245億円、改装・改修工事が11.1%減の2兆6292億円、維持・修理工事が11.3%減の6743億円。唯一、増加となっている一部改築工事は、間取り変更やリノベーションのような大規模なもの。
住宅の用途・構造別では木造戸建てが7.6%減の1兆6228億円で、次いでコンクリート系構造の共同住宅が7.9%減の1兆3481億円。発注者は個人が12.5%減の2兆2 521億円、管理組合が20.9%減の5120億円。
2019年度第4四半期（2020年1～3月）の住宅の受注高は前年同期比25.8%減の8327億円。国交省によるとまだ新型コロナウイルスの影響はまだ大きくなく、消費増税や工事の小額化が主な原因という。ただし今後は新型コロナが懸念されるとみている。
