国土交通省は6月10日、テレビ会議などITを活用した建築士法に基づく重要事項説明の社会実験を実施すると発表した。社会実験を実施する団体の公募は同日から6月30日まで行う。
これまで建築士が建築主に行う重要事項説明は、対面で行うことが前提だった。しかし新型コロナウイルス感染拡大の影響により、国交省は非対面のIT重説も建築士法に基づく重要事項説明として扱うこととした。
実験は12月上旬までの実施を想定。建築士から建築主に事前に重説書面とアンケートを送付。さらに重説後に建築主にアンケート回答を依頼する。建築士はIT重説終了後に、所定の様式に従って記入し、所属する建築士事務所の開設者に提出し、その後に参加登録団体に報告がなされる。
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