国土交通省は6月10日、「無電柱化推進のあり方検討委員会」の今年度第1回の会合を開催した。今年度が最終年度となっている3カ年の無電柱化推進計画の次期策定に向け議論。道路上の無電柱化だけでなく、市街地開発事業と併せた無電柱化についても話し合われた。
無電柱化推進法では、道路事業や市街地再開発事業等が実施される際、電柱や電線を道路上に新設しないようにとしている。土地区画整理事業や開発行為については今後具体的な運用を進める。低コスト設計の他に、電力会社と通信会社が別々に管路、ケーブルや地上機器などを整備し、完成後の管理も各々で行う単独地中化時の占有料の無償化、開発事業者と電線管理者の費用負担の見直しなどが、推進のため重要と指摘された。
電力会社で構成される電気事業連合会は、茨城県守谷市の962戸の戸建て分譲地で東京電力グループが、設計から施工まで一括して受託し無電柱化を行った例を紹介。また東京都が3000m2未満の小規模な戸建て宅地開発で無電柱化に取り組む開発事業者に助成を行う「宅地開発無電柱化パイロット事業」について、電力会社は新設電柱抑制効果があるという聞き取り結果も報告した。都の事業では、宅地開発において無電柱化の設計費と工事費を助成する。1事業につき上限は1000万円で、1m当たり20万円に道路の長さをかけた金額と比較して低い方を支給する。単独地中化方式で行うことが条件となっている。
