新型コロナウイルスの影響で神奈川県内全25カ所の海水浴場が今夏開設されなくなったことを巡り、県や沿岸13市町による実務者会議が10日、県庁で開かれ、遊泳の自粛を呼び掛ける看板を設置することを決めた。県は警備員らによる海岸パトロールも強化し、遊泳者がいれば控えてもらうよう声掛けも行う。
会議は非公開で行われ、海岸での安全・衛生対策などについて意見交換した。県の説明によると、県が管理する20の海水浴場には、看板を約200メートル間隔で設置。治安対策として県警の協力も得るとしている。
各海岸では地域の特性を踏まえてルールを策定し、看板を設置する。県は熱中症対策、ごみの持ち帰りといった統一的な考え方を示した。
救難対策としてライフセーバーの配置については、今後の課題として引き続き検討する。遊泳者がいた場合に備え、水上バイク利用者やサーファーとの接触事故を防止するため、地元市町の要望があれば従来の海水浴場エリアを示す柵を砂浜に設置するとした。
地元市町からは海水浴場を開設していないことを広く周知するよう県に求める声などが上がったという。検討事項は各市町が持ち帰って協議し、月内に再び会議を開く予定。
県砂防海岸課は「海岸は自然公物のため、遊泳を禁止することはできないが、安全が担保できないことから遊泳を控えるようお願いしたい」と話している。
