横浜高等教育専門学校が全学生に3万円　経済的困窮対策

2020/06/11

　横浜高等教育専門学校（横浜市港北区篠原台町）はこのほど、学生の経済的困窮対策として、独自の支援金の給付を決めた。月内に全学生207人に一律3万円を給付する。

　同校は全国で唯一、2年制の小学校教諭養成課程を持つ専門学校で、運営する大谷学園の広報担当者は「専門学校でのこうした対応はまだ少ないが、アルバイト収入が減ったり、親の収入が落ち込んだりといった経済的理由で学業が途絶えることはあってはならない」と話している。