暮らしに役立つ情報をお伝えするTOKYO MX（地上波9ch）の情報番組「東京インフォメーション」（毎週月―金曜、朝7:15～）。今回は新型コロナウイルス感染症の影響で都税が徴収猶予される制度2種についてや、建物の老朽化と居住者の高齢化に伴う管理状況を把握するための都道府県初となる「マンション管理状況届出制度」を紹介しました。
◆都税の徴収猶予の制度案内
新型コロナウイルス感染症の影響により、納税が困難な場合に利用できる制度には、2種類あります。
どちらの制度でも、自動車税環境性能割と狩猟税等を除いて全ての都税が徴収猶予の対象となり、猶予期間は1年間。延滞金は全額免除で、担保も必要ありません。
まず、徴収猶予の「特例制度」の場合、2020年2月以降の収入が、前の年の同じ時期に比べ、約2割以上の減少などが条件です。
2021年1月31日までに納期限が到来する都税が対象で、猶予期間は、納期限から最長1年です。
申請書類を所管の都税事務所に送付するか、eLTAXで申請することができます。
続いて、通常の「徴収猶予」は、収入が減少した場合のほか、納税者本人や、生計を同じにする家族が罹患した場合、納税者が営む事業を廃止や休止した場合などに該当する人も対象です。
申請書類を、原則、納期限までに、所管の都税事務所に送付してください。
それぞれ、審査が行なわれた後に、結果が通知されます。
徴収猶予が決まった際は、新たに送付された納付書で、猶予期間が終わるまでに納付してください。
申請様式や必要書類など、詳しくは、主税局のホームページをご覧ください。
関連リンク
https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/ncov/new_virus_yuyo.html
◆マンション管理状況届出制度
都は、マンションの管理組合から管理状況について 届け出てもらう「管理状況届出制度」を開始しています。
東京では、1950年代から分譲マンションの供給が始まり、高度経済成長期を経て、現在に至るまで、約187万戸のマンションが供給されてきました。都内では、着工から40年以上、経過した分譲マンションが、今後、急増する見込みとなっており、建物の老朽化と居住者の高齢化という「2つの老い」が進行しています。
このような状況を踏まえ、東京都では条例を制定し、この4月から、マンションの管理状況を把握し、管理不全の予防や適正な管理の促進を支援するため、都道府県初となる「マンション管理状況届出制度」を開始しました。
管理組合の有無や総会の開催状況、大規模修繕の実施状況などを届け出ていただき、管理状況に応じた必要な助言や支援を行います。
届け出の対象は、1983年以前に新築されたうち、6戸以上のマンションで、届け出期限は9月末までです。届け出方法は、インターネットを利用し、管理状況届出システムへ入力するか、お住まいのマンションが所在する区市町村の担当窓口に届出書を郵送する方法があります。
また、届け出を行ったマンションが、専門家からの助言や支援を受けやすくなるよう、マンション管理士などのアドバイザーを無料で派遣する事業を行います。派遣に関するお問い合わせにつきましては、「分譲マンション総合相談窓口」へお問い合せください。
なお、届け出制度を始めとする東京のマンションに関する情報については、東京都マンション課の「マンションポータルサイト」に掲載されていますで、あわせてご覧ください。
関連リンク
http://www.mansion-tokyo.jp/shisaku/01tekiseikanri-jourei02.html
http://www.mansion-tokyo.jp/shisaku/01tekiseikanri-jourei.html
http://www.mansion-tokyo.jp/kanri/01sougou-madoguchi.html
◆非行・再犯防止支援ガイドブック
東京都は、「非行少年・犯罪防止支援ガイドブック RE:STARTを応援するあなたへ」を作成しました。
これは、非行少年や犯罪をした人の社会復帰などを支援する人たちに向け、「立ち直りを支援する力」の向上や、支援者間のネットワークづくりの基礎とするためのガイドブックです。
作成部数は10,000部。区市町村や弁護士会、民間の支援機関などで配布しているほか、都民安全推進本部のホームページで見ることができます。
関連リンク
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/03/26/29.html
＜番組概要＞
番組名：東京インフォメーション
放送日時：毎週月―金曜 7:15～7:20
キャスター：久保井朝美、平川彩佳
番組Webサイト：https://s.mxtv.jp/tokyoinfo/
