ひとり親世帯などを支援する一般社団法人「こども宅食応援団」（東京）が、長崎県を含む全国の支援団体を通じて、新型コロナウイルスが生活に与えた影響についてアンケート調査を実施。休校や外出自粛が続いたことで、県内で食料支援を利用する世帯の8割超が、支出が増えて生活が苦しくなったと回答し、6割以上がストレスを感じていたことが分かった。
同アンケートは、食料支援事業を展開する長崎、熊本、宮崎、京都の4団体を通じて5月に実施。計1015世帯から回答を得た。県内では「つなぐBANK」（長崎市）に登録している149世帯が回答。回答者のうち、県内の77.9％（全国77.4％）がひとり親世帯で、86.6％（同85.5％）が年収300万円未満だった。
収支の増減について、「支出が増えた」の問いに、「当てはまる」「やや当てはまる」と回答したのは、県内合計で83.9％（同84.3％）を占めた。理由として「休校で給食がないため子どもの食費が増加し、生活が苦しくなった」など、経済状況の悪化を訴える声が多く寄せられた。
また、「精神的に不安になることが増えた/イライラすることが増えた」の問いには、65.8％（同70.4％）が「当てはまる」「やや当てはまる」と回答。主な理由は「子どもとの関係がうまく行かず、毎日がつらい」「子どもを怒る回数が増え、笑顔が減った」など。休校で子どもと一緒の時間が増えたことに対して、ストレスを感じていることが分かった。
「つなぐBANK」を運営する一般社団法人「ひとり親家庭福祉会ながさき」は「コロナで生活ができないという切羽詰まった相談も寄せられた。疲れやストレスを感じている人が多く、今まで以上に精神面の支援に力を入れたい」。県こども家庭課は「児童扶養手当など行政支援もあるので、各地の福祉事務所などで気軽に相談してほしい」と呼び掛けている。
