新型コロナウイルス対応として、補正予算としては過去最大の31兆9114億円となる国の今年度第2次補正予算が6月12日、参議院本会議で可決・成立した。日本政策金融公庫や民間金融機関を通じた実質無利子融資の上限額引き上げや、減収になった中小企業などへの持続化給付金の対象拡大などの対策が盛り込まれた。
企業の資金繰り対策として11兆6390億円を計上。日本政策金融公庫や商工組合中央金庫などによる、前年比5%以上売上が減少した中小企業や小規模事業者、個人事業主への無利子・無担保融資は無利子の上限がこれまでの1億円から2億円に倍増する。貸付限度額はこれまでの3億円からこれも倍増の6億円とする。都道府県が利子補給を行う民間金融機関による中小企業などへの実質無利子融資は、上限をこれまでの3000万円から4000万円に引き上げる。
前年同月比で50%以上減収となっている中小企業などに最大200万円、個人事業者に100万円を給付する持続化給付金は、新たに第2次補正予算案では1兆9400億円を計上した。中小企業生産性革命推進事業による事業再開支援には1000億円を計上。業種別の感染拡大防止ガイドラインに沿って、消毒や換気設備の設置といった対策を行う事業再開枠として50万円の補助金の上乗せを行う。この利用で小規模事業者向けの持続化補助金であれば、上限は従来の100万円から150万円に拡大できる。
厚生労働省が管轄する雇用調整助成金の拡充等は4519億円を計上。日額8330円となっている雇用調整助成金を特別に倍増に近い1万5000円に引き上げる。
また、サブリース規制や賃貸住宅管理業の登録制度などを盛り込んだ、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案」も可決・成立した。賃貸住宅管理業者の国への登録制度を導入する。賃貸住宅の建設によく用いるサブリースについて、誇大広告や不当な勧誘行為を禁止。マスターリース契約の締結前に、家賃支払いや契約解除の条件など記載の書面交付を義務付ける。
