課税の免除や減税に関する申請を未処理のまま放置するなど不適正な事務処理を行ったとして、長野県は、60歳の男性職員を減給10分の2、4カ月の懲戒処分としました。
県によりますと、男性職員は、地域振興局の商工観光課に勤務していた2016年4月から2019年3月の間に、不動産取得税の課税免除に関する申請1件を、未処理のまま3年間放置していたということです。
また、「創業等応援減税制度」に関する申請1件についても、未処理のまま1年間放置し、さらに、決裁を受けないまま申請の承認通知書を業者に渡していたということです。
未処理の申請書類は、自宅に持ち帰っていました。
県税事務所からの指摘で発覚し、県の聞き取りに対し男性職員は、「書類を机にしまったまま忘れてしまい、気づいた後も言い出せなかった。ご迷惑おかけして申し訳ない」と話しているということです。
放置されていた申請2件については、その後、適正に処理したということです。
