新型コロナウイルス感染症を巡り、神奈川県が利用を呼び掛けている事業者向けの「感染防止対策取組書」を「知らない」と答えた人が6割超に上ったことが11日、県が今月実施した「県民ニーズ調査」で分かった。県民の認知度が低い状況について、県は「ターゲットとする年齢層や効果的なアプローチ方法を考える材料にしたい」としている。
取組書は、緊急事態宣言の解除に合わせて導入した業種別の感染防止対策のチェックリスト。事業者は各店舗の取り組みをチェックし、結果を店頭に掲げて「見える化」する。来店者がリストにあるQRコードを読み込むと、同じ日時に来店した客で感染者が出た場合に通知が届く仕組み。
「取り組みを知っているか」との設問には「知っている」が33.5％、「知らない」が66.5％だった。知ったきっかけについては「TV番組」が44.8％と最多。「県のホームページ」19.7％、「県の広報紙」15.4％と続いた。年齢別では65歳以上の認知率が高く、20、30代が低かった。
ニーズ調査はアンケート調査会社に外部委託し、県内在住の15歳以上の男女が対象。今月5～6日にインターネット上で実施し、2千人から有効回答を得た。
