長崎県は12日、2021年度から5年間の県政の運営指針となる県総合計画（仮称）の素案骨子を公表した。九州新幹線長崎ルートの開業やカジノを含む統合型リゾート施設（IR）の誘致など「100年に一度のチャンス」を生かすため、10の基本戦略や47の施策、7の政策横断プロジェクトを盛り込んだ。県政策企画課は「議会や県次期総合計画懇話会の意見を聞きながら年内の策定を目指す」としている。
基本理念は「人・産業・地域を結び、新たな時代を生き抜く力強い県づくり」。先端技術を活用して課題解決と経済発展を両立する社会「ソサエティー5.0」や、人口減少に伴い労働力不足が顕在化する「2040年問題」への対応などを念頭に、基本戦略には▽若者の県内定着、地域で活躍する人材の育成を図る▽移住対策の充実、関係人口の幅広い活用を推進する▽新しい時代に対応した力強い産業を育てる▽人口減少に対応できる持続可能な地域を創る－など10項目を掲げた。
また、新型コロナウイルス感染症を踏まえた施策として、医療体制の整備、感染症防止対策の推進、新しい生活様式に対応した取り組みも推進する。今後はそれぞれの施策の数値目標などを盛り込んだ素案を9月までにまとめ、11月の県議会定例会に議案として提出する。
