旅行者割引制度も　長崎市議会、補正など可決

　定例長崎市議会は15日、本会議を開き、新型コロナウイルス問題で落ち込んだ観光消費の拡大策として、市独自の旅行者割引制度事業費を盛り込んだ総額約27億円の一般会計補正予算案など27議案を可決、同意した。
　割引制度は、新型コロナで低迷する市内での観光消費を盛り上げる狙い。来年1～3月、市内を訪れた観光客の旅行代金について、1人当たり最大1万円を助成するクーポンを、1万5千枚発行する予定。
　同日は、児童扶養手当が支給されているひとり親世帯などを対象に、臨時特別給付金を支給する事業費を盛り込んだ約6億円の補正予算案など2議案を追加提出。総務、教育厚生の各常任委員会で原案通り可決された。17日の最終本会議で採決する。