長崎労働局が昨年11月に県内83事業所を抜き打ち調査したところ、全体の約8割に当たる66事業所で時間外労働や賃金を支払わないサービス残業などの労働基準関係法令違反があった。働き方改革関連法が順次施行され、長時間労働への視線は厳しくなっているが「過労死ライン」とされる月80時間を上回り、100時間以上の残業をした人もいた。
違法な時間外労働は30事業所で判明。労使協定を結ばずに時間外労働をさせたり、協定で定めた時間を超えた労働をさせたりしていた。
時間外労働が確認された事業所のうち、最も長く働いた労働者の残業時間が月80時間を超えたのは3事業所。このうち機械器具製造業では労働者2人が100時間を超えていた。
このほか、サービス残業は3事業所で確認。衛生委員会の未設置や健康診断をしていないなど過重労働による健康障害を防ぐ措置を取っていないのは16事業所あった。労働局はそれぞれに是正勧告しており、改善されない場合は書類送検もあり得る。
調査は全国的な「過重労働解消キャンペーン」の一環で毎年実施。外部からの情報提供などを基に、法令違反が疑われる事業所を対象に調べた。
