横浜市は15日、新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが減少した中小事業者向けの実質無利子融資メニューの限度額を、3千万円から4千万円に引き上げた。融資制度の拡充を盛り込んだ国の2020年度第2次補正予算成立に伴う措置。
対象は、売上高が前年同期比で5％以上落ち込んだ個人事業主、または15％以上減の小・中規模事業者。当初3年間の利子相当分をキャッシュバックする。据え置き期間は最大5年間に、信用保証料は半額、またはゼロにし、要件を満たした場合は既存の借り入れの借り換えもできる。
市金融課によると、5月に創設された融資メニューの実績は5日現在、件数が2969件、金額が565億円に上る。
市は7月6日、融資に必要な認定を行う「市緊急融資認定センター」を横浜情報文化センター（同市中区）の10階に設置。3日までは横浜メディア・ビジネスセンター（同）の7階で受け付けている。
問い合わせは、同課相談認定係、電話045（662）8931。
