被爆2世に手帳交付を　原援協、国などに要望へ

　長崎市と市議会でつくる長崎原子爆弾被爆者援護強化対策協議会（原援協、会長・武田敏明副市長）は16日、新たに被爆2世の健康管理のための手帳交付などを盛り込んだ本年度の国への要望事項を決めた。委員らが7月2、3日に上京し、厚生労働省や関係する国会議員に要望する予定。
　被爆2世を巡って、国は医療費助成の対象としていないが、年1回の健康診断を実施している。今回は、健康診断の記録を記入できる手帳の交付制度の創設や、在外の被爆2世への健康診断実施を新たに求める。
　ほかに被爆者の援護充実や、救済の立場に立った原爆症認定制度の運用などを要望する。被爆体験者支援事業に関しては、対象合併症への「がん」の追加や被爆地域の拡大も盛り込んでいる。