北朝鮮が１６日に南西部・開城（ケソン）にある南北共同連絡事務所を爆破した。２年前の歴史的な南北首脳会談の成果である「平和の象徴」が無残に崩れ落ちたことに衝撃が広がっている。南北の当局者が駐在し、韓国側が「３６５日、２４時間、相互連絡が可能になる」と期待していた連絡事務所は、いったいどのような経緯で設置されたのか。（構成、共同通信＝松森好巨）
北朝鮮は１３日、韓国の脱北者団体による北朝鮮体制批判ビラ散布への報復として同事務所の破壊を予告。金正恩朝鮮労働党委員長の妹、金与正党第１副部長は同日「遠からず、無用な連絡事務所が跡形もなく崩れる」という談話を発表していたが、わずか３日で現実化させた。
他方、就任以来融和路線を掲げてきた韓国の文在寅大統領にとって連絡事務所は南北協力の象徴的存在であり、政権最大の成果の一つ。文氏は１５日に北朝鮮に対話を呼び掛けたばかりであり、大きな打撃となった。
「無用」「平和の象徴」と対照的に言い表された連絡事務所だが、その始まりは希望に満ちていた。
１８年４月、金委員長と文氏は板門店（パンムンジョム）の韓国側施設「平和の家」で会談し、「南北は完全な非核化を通して、核のない朝鮮半島を実現するという共通目標を確認した」とする「板門店宣言」に署名した。
金委員長が北朝鮮の最高指導者として初めて韓国の地を踏み、「対決の歴史に終止符を打つために来た」と会談の場で述べるなど、高まる融和ムードの中で合意されたのが連絡事務所の設置だった。
その後、同年９月１４日には開城で開所式が行われ運用が始まった。事務所には韓国側の関係省庁の職員ら約２０人が勤務し、北朝鮮側も同規模。南北双方の所長が週に１度会議を開き、民間団体の交流を支援するなど幅広い役割を担うことを期待された。実際、開所から３カ月の運用状況をまとめた韓国政府の発表によると、南北間の会談や協議が２８０回以上実施されるなど南北関係改善の舞台となっていた。
ところが、１９年２月末の米朝首脳再会談が物別れに終わって以降は風向きが変わっていく。双方の所長らによる定例会議が行われなくなったほか、同年３月末には北朝鮮側が事務所から撤収する事態も起きた。数日後には復帰したものの、所長による会議が再開することはなく、開所から１年が経過するころには「開店休業」と評される状態だったという。また今年１月には新型コロナウイルス予防を理由に運用が停止していたことも明らかになっている。
北朝鮮は１７日になって、南北経済協力事業が行われていた開城や金剛山（クムガンサン）への部隊展開や前線地域での訓練実施などの「軍事行動計画」を予告。南北融和の象徴的現場がまたも危機を迎えている。
