東九州自動車道建設促進日南・串間・志布志地区協議会（会長・崎田恭平日南市長）と、国道220号防災対策整備促進期成同盟会（同）は18日、ビデオ会議システム「Zoom（ズーム）」を使い、同自動車道の未事業化区間の早期整備などを国に要望した＝写真。
例年は上京して直接要望するが、新型コロナウイルスの発生状況を踏まえて同システムを活用。本県からは崎田市長、戸敷正宮崎市長、島田俊光串間市長が各庁舎、古川禎久衆院議員（宮崎3区）が東京の事務所から出席し、国土交通省道路局の長橋和久次長が応対した。
会議では、東九州道の南郷―奈留、国道220号で事業が進む日南防災・南区間の未事業化区間（鵜戸―風田）の早期事業化などを要望。崎田市長は「コロナ禍で物流ネットワークの必要性が一層高まっている」などと訴えた。
