川崎市は18日、インターネット上のヘイトスピーチによる被害の救済について審議する差別防止対策等審査会を7月2日に開催すると発表した。市人権・男女共同参画室によると「条例に照らして措置を講じる必要のある書き込みが複数確認されている」という。
審査会は「市差別のない人権尊重のまちづくり条例」に基づいて設置された有識者の諮問機関で、4月の設置以降初の開催となる。
条例はネット上のヘイトスピーチに拡散防止措置を取ると規定。特定の市民を排斥、侮辱する書き込みなどを確認した場合、市はプロバイダー企業に削除を要請したり、発信者情報の開示を求めたりする。
措置に当たっては審査会の意見聴取を必須としており、書き込みが差別的言動に該当するか、どのような措置が妥当かなどについて審議される。委員は人権や憲法、ネットの問題などに詳しい弁護士と学者からなり、同室は「専門的な知見に基づく議論を踏まえて市の措置を決める」と説明。個人情報が含まれるため審議は非公開としたが、「透明性も大事。議事録は個人情報の保護とバランスを取りながら作成方法を検討したい」としている。
