新型コロナウイルスの影響で資金繰りに苦しむ中小企業などを政府が支援する持続化給付金事業が批判されている。支給の遅れや申請手続きの問題に加え、一般社団法人への事務委託を巡っても不透明さが指摘されている。持続化給付金事業とは一体どんな事業なのだろうか。（共同通信＝榎並秀嗣）
▽支給遅れ
持続化給付金の支給対象は、１カ月の収入が前年同月から半減した中小企業やフリーランスを含む個人事業主。中小企業には最大２００万円、フリーランスを含む個人事業主には最大１００万円を支給する。２０２０年度第１次補正予算で２兆３１７６億円を計上した。その後、支給対象拡大などのため第２次補正予算では１兆９４００億円を積み増した。
手続きを迅速にするため、インターネットでの申請を基本とした。電子申請が困難な事業者向けに、全国に支援窓口を設置している。問い合わせに応じるコールセンターも設けた。梶山弘志経済産業相は４月２７日の記者会見で給付開始は最速で５月８日になるとの見通しを述べた。
申請受け付けは５月１日に開始した。ところが、専用ホームページに申請が殺到。一時は手続きができない状態になった。
さらに多数の支給遅れが判明し、申請した人たちから不満の声が上がった。経産省は６月１２日、申請開始の５月１日から同月１１日までに約７７万件を受け付け、うち６％程度に当たる約５万件が１カ月以上たった６月１２日時点で支給されていないと明らかにした。
国民民主党の玉木雄一郎代表は６月１０日の衆議院予算委員会で「中小企業などへの給付遅れによって倒産、廃業したら人災だ」と対応の遅さを厳しく批判した。
安倍晋三首相は６月１５日の参院決算委員会で「全てが経済産業省側の手落ちだということではない。（給付事務の）現場がぼーっとしていて、何もやっていないのではない」などと釈明した。一方で「（申請）書類の中に、さまざまな課題、問題があった」とも発言した。
▽「丸投げ」、繰り返される委託
事務委託のあり方を巡ってもさまざまな問題が判明している。
事業は一般社団法人サービスデザイン推進協議会が７６９億円で受託した。が業務の大部分が電通へ７４９億円で再委託された。さらに電通は人材派遣大手パソナやＩＴ大手トランスコスモスに外注している。野党からは「丸投げで不透明だ」と批判が上がった。
こうした給付業務は、上記の企業からさらに別の企業に委託が繰り返されていることも判明。一方、梶山経産相は６月９日の衆院予算委員会で、事業に関わる業者の構図を示す最新資料を前日の８日になってようやく入手したと認め、政府が全体像を把握していなかった実態が浮き彫りになった。国民民主党の渡辺周氏は「再委託、再々委託する手間暇をかけなければもっと早く、広く給付金が届いたはずだ」と指摘した。
自民党内からも問題視する声が上がっている。石原伸晃元幹事長は「公金であり、行政には説明する義務がある。政策を作っても、運用が駄目では国民の信を得られない」と強調。額が適正かどうかも検証が必要だとした。石破茂元幹事長も「無駄遣いせず、本当に困っている人に届くのか。国民の不信を招いてはならない」と述べた。
梶山経産相は６月１５日、委託契約のルール見直し案を策定する考えを示した。
▽寄付や助成金減少は給付対象外
活動自粛による事業休止などで多くの団体が収入を減らしている特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）も影響を受けている。
ＮＰＯ法人は中小企業を支援する「持続化給付金」の対象だが、支給を受けるのに必要な売り上げの減少に、寄付金や助成金は含まれないからだ。
それぞれの事業は、困っている人に可能な限り早く支援を届けるためにあるはずだ。政府に本来の目的に沿った対応が求められることは言うまでもない。
