実はリモート後進国だったドイツ

ドイツ人は1カ月以上バカンスに行く、ドイツ人は残業しない……など、事実かどうかは別として、何かと「ライフワークバランスのお手本」と紹介されてきたドイツ。しかし意外にも、コロナ危機以前のドイツは欧州他国に比べてリモートワーク化が進んでいたとは言い難い。

ドイツ経済研究所（DIW Berlin）の調査によると、コロナ危機前から常にリモートワークで働いていたドイツ人の割合は5.0%で、これは欧州平均（5.2%）を下回る。ちなみに欧州全体としては、東欧や南欧地域よりも、北欧諸国やオランダ、オーストリアなどでリモートワーク化が進んでいる傾向がある。

労働心理学者のヨハン・ヴァイヒブロット氏は、ドイツでリモートワーク化が進まなかったのは、ドイツ社会の労働に対する価値観に理由があると分析している。つまりドイツ社会にとって労働とは、「信頼」というよりも「条件」や「義務」に基づくという考えが根強く、労働法の遵守や労働時間の管理が厳しい。

決められたルールを徹底して守ることで、合理的で生産性の高い仕事をしようというのだ。そのためドイツでは、リモートワークによって社員の統制が取れず、仕事の効率が下がるのではないかと懸念する雇用主が多い。

しかし、新型コロナウイルスの感染拡大によって、ドイツでも今年3月ごろから半ば強制的にリモートワーク化が進行。現在ドイツでは2人に1人が在宅勤務をしているが、58%の人が「問題なくリモートワーク」をできていると回答している。さらに、コロナ危機をきっかけに「コロナ収束後もリモートワークを続けたい」と考える人が増え、人々がライフワークバランスを改めて見直す機会となっていることが伺える。

コロナ危機の収束後もリモートワークを続けたいか？

一方で、同僚やクライアントとのコミュニケーションの問題や、通信設備や仕事環境が整わないといった課題も浮上している。また、リモートワークへの移行に十分な時間がなかった企業では、労働規約や労働時間法、データ保護について雇用者・労働者間で十分に明確化できていないケースも。

コロナ危機下でリモートワークはうまく機能しているか?

新型コロナウイルスの収束に早くて2年かかるといわれる今、ドイツでは個人の居住環境や労働観をはじめ、雇用者の対応、そして法制度の見直しに至るまで、さまざまな側面での「働き方改革」が始まりつつある。

リモートワークに法制化の動き

コロナ危機によって在宅勤務が増加したことを受け、今年4月にハイル連邦労働相（社会民主党・SPD）は、リモートワークの権利を法制化することを提唱。秋には法案を提出する予定だという。同法案が成立すれば、「労働者は完全にリモートワークに切り替えることも、週に1〜2日だけ切り替えることも可能になる」そうで、コロナ危機後も在宅勤務を希望する人々にとって追い風になることが予想される。これに対し、自由民主党（FDP）と緑の党からは賛成の声が上がっている。

現在のところドイツの労働者には、リモートワークに関する法的権利はなく、労働者がリモートワークを行うかどうかの決定権は雇用者にある。しかし、リモートワークが法制化されれば、雇用者は在宅勤務を希望する従業員の求めに応じる義務が生じ、もし従業員のリモートワークを認めない場合は、正当な理由を提示しなければならないという。なお、オランダではすでに2015年からこの法制度が導入されている。

しかし、リモートワーク法制化の動きに対して、雇用者側からは批判的な意見も聞こえてくる。ドイツ経営者連盟（BDA）の最高経営責任者であるシュテフェン・カンペーター氏は、「従業員がオフィスに集まって働くのは、雇用者と従業員双方の利益のためだ。リモートワークの法制化にあたっては、業務上の利害やクライアントの希望を第一に考えるべき」と慎重な姿勢を示している。

一方で、「リモートワークのためのインフラを整備したことで組織内の分散した意思決定が可能になり、企業全体の柔軟性や実行力が高まった」として、コロナ危機後もリモートワークの導入（全日または週数日）に前向きな企業もあるという。