公的機関のサービスを知っておこう
この記事では、日本に住む在日外国人のみなさんが利用できる公的機関や施設・サービスを紹介します。日常的に使うことは多くないかもしれませんが、手続きや何かトラブルがあったときに知っておくと便利な情報として、それぞれの機関の機能や使い方を参考にしてください。
目次
1.都道府県庁：総合的な相談窓口も
東京都庁、大阪府庁、神奈川県庁、などのように、都道府県ごとにおかれている都道府県庁。普段、庁舎に直接行って手続きする機会はあまりありませんが、在日外国人向けの相談窓口が都道府県ごとに設置されています。多言語で幅広い相談に応じてもらえます。
また、都道府県のHPには在住外国人の方向けの情報がまとめられている場合もあるので、お住まいの都道府県のHPもチェックしてみましょう。下記は、東京都、大阪府、愛知県が作成・紹介している在住外国人向けのサイトです。
2.区役所・市役所：暮らしに関わる相談ができる
暮らしに関するさまざまな手続きや届け出、相談ができる場所が自治体の役所(役場)です。
引っ越し・結婚・出産などの際は役所に届け出る必要があるほか、住民票などの証明書発行、税金の支払いなどでも利用することがあるので、場所や問い合わせ先を把握しておきましょう。
自治体によっては外国人向けの相談窓口を設置しているところもあるので、住んでいる自治体のHPをチェックしておくと安心です。たとえば、税金、国民保険、医療や年金などの各種制度、労働、子育て、福祉に関する事項などについて相談することができます。
東京都の各自治体の相談窓口まとめ：https://www.tokyo-icc.jp/guide/consul/01.html
3.医療機関：具合が悪くなったときは
病気や怪我にあったときに備えて、医療機関も確認しておきたいですね。まずは地域のかかりつけ医として、住んでいる近くの内科、小児科、整形外科、歯科などの小規模な診療所やクリニックの場所を、チェックしましょう。
また、国立病院や大学病院といった高度な医療が受けられる病院がどこにあるか、いざというときのために把握しておくと安心です。こちらの記事では、日本の病院に関する注意点や、外国語対応ができる病院へのリンクをまとめていますので、ぜひ参考にしてみてください。
4.出入国在留管理局：ビザの更新手続きなど
出入国在留管理局は、ビザの更新手続きなどで訪れる施設です。地方出入国在留管理局(8局)、支局(7局)、出張所(61か所)があります。住んでいる地域を管轄する管理局で手続きを行います。
また入国・在留手続きについての相談ができる「外国人在留総合インフォメーションセンター」が仙台、東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、広島、福岡の支局に設置されており、電話や訪問による問い合わせを受け付けています。
外国人在留総合インフォメーションセンター：http://www.immi-moj.go.jp/info/
TEL：0570-013904（IP, PHS, 海外：03-5796-7112）
受付時間：8：30～17：15(平日のみ)
5.ハローワーク：仕事の相談はこちらへ
ハローワークは、誰でも仕事について相談ができる公営の職業紹介所です。求職に関する全般的な相談を行うことができ、求人情報の紹介を受けたり、失業保険の申請をしたりするときに利用します。
窓口の多くは日本語での対応となりますが、通訳が配置されている場合もあります。お住いの地域のハローワークについてHPで確認しておきましょう。またそれとは別に、労働局が労働条件の相談(給料や労働時間など)に応じる窓口を開設しています。外国人労働者向けに電話や対面での相談を受け付けています。
外国人労働者向け相談機関：https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/soudan/foreigner.html
6.教育・福祉施設：子育て世帯へのサポート
日本では6〜12歳の子どもは小学校、13〜15歳は中学校に通います。また5歳以下の子どもで、親が働いているなど保育の必要がある場合には保育園を利用することができます。
保育園の他にも就学前の子どもと遊べる児童館、子育てサポートセンターといった無料で利用できる施設が自治体により設置されている場合も。お住いの役所で利用方法などについて相談することができます。
東京都の各区市町村の子育て支援情報：https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/kosodate/jouhou.html
7.国際交流協会：日常生活で困ったときは
国際交流協会は、各都道府県に設置されている日本に住む外国人のための相談窓口です。制度や法律など専門的な内容ではない、日常生活全般の相談を受け付けています。メールまたは電話で問い合わせが可能です。また、法律やビザなどの専門家による無料相談会を開催することもあります。詳細は各協会にお問い合わせください。
国際交流協会の連絡先一覧(PDF)：http://www.clair.or.jp/tagengorev/ja/q/03.pdf
8.税務署：税金に関する手続き・相談
税務署は、税金(国税)に関する手続きや相談を行う機関です。日常で利用することはあまりありませんが、事業経営をしていて法人税などを納める場合や、フリーランスで確定申告を行うときに利用することがあります。この場合は、住んでいる地域を管轄する税務署に申告する必要があるので、調べておきましょう。
税務署の所在地の検索(日本語)：https://www.nta.go.jp/about/organization/access/map.htm
国税(所得税、法人税、相続税など)に関する問い合わせ
国税庁HP：https://www.nta.go.jp/english/contact/moreinformation/
地方税(住民税、自動車税、固定資産税など)に関する問い合わせ
各自治体(区役所など)の税務関連窓口へお問い合わせください。
9.緊急時の連絡先：警察・救急車を呼ぶなら
トラブルにあったとき、怪我をしてしまったときなど緊急時に利用できる2つのダイヤルを覚えておきましょう。
事件、事故など：110番(警察へ)
急病、けが、家事など：119番(消防・救急へ)
この番号にはどこからでも無料でかけることができ、最寄りの窓口につながります。「事故です。交差点で車と車がぶつかっています」「救急です。子どもが怪我をしました。頭から血を流しています」といったように、落ち着いてはっきりと、状況や自分のいる場所を伝えるように心がけましょう。
10.婦人相談所：DV・ハラスメントを受けたら
各都道府県に、配偶者からのDV被害などの相談に応じたり、一時保護をしたりする窓口があります。パートナーからの暴力やハラスメントに悩んでいる方へ電話による相談を受け付けています。
婦人相談所 外国人への支援について：http://www.gender.go.jp/policy/no_violence/e-vaw/siensya/08.html
婦人相談所一覧(日本語/PDF)：https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000402433.pdf
11.児童相談所：子どもの発達・虐待などの相談
児童相談所は、子どもの発達や虐待など、児童福祉に関する相談を受け付ける窓口として都道府県ごとに設置されています。
原則として18歳未満の子どもについて、養育・障害・非行などに関する悩み相談や、児童虐待の疑いの通報を電話で受け付けています。状況に応じて子どもを一時保護するなどの対処も取られます。各都道府県の窓口にお問い合わせください。
東京都の児童相談所：https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/jicen/english.html
まとめ
日々の暮らしに身近な施設から、緊急時や手続きで必要になるサービスや窓口まで、生活のさまざまな場面で利用する公的機関を紹介しました。わからないこと、困ったことがあったときには、適切な公共のサポートを上手に活用していきましょう。
