議員報酬増 見送りか　コロナで審議凍結　諫早市議会一般質問

　長崎県諫早市の宮本明雄市長は19日、新型コロナウイルス感染拡大の経済的影響を受け、市議会議員の報酬検討を諮問している市特別職報酬等審議会の審議を一時凍結し、今後の取り扱いを市議会側と協議する意向を明らかにした。市議会側が要望していた来年春予定の次期市議選後の報酬増額は事実上、見送られる可能性が高くなった。市議会一般質問で相浦喜代子議員（無会派）に答えた。
　市議会は昨年春、議員のなり手不足を危ぐし、議員報酬（月40万5千円、議長・副議長は別額）の増額を宮本市長に要望。市は今年2月、議員報酬の検討を同審議会に諮問した。
　審議会は当初、3～4回の審議を経て5月に報告する見通しだったが、2月の初回以降、新型コロナの影響で中断。報酬増額を求める答申だった場合、市は6月定例会に条例改正案を提出する予定だった。
　宮本市長は、同審議会に示している類似自治体の報酬や消費者物価指数などが新型コロナ流行前のデータである点を挙げ、「社会、経済情勢が一変し、審議は難しく、今後は未定。フリーズ状態」と述べた。
　市議会は報酬増額を視野に、次期市議選から定数4減の26とする方針を既に決定。市議会議員定数等検討特別委の委員長だった並川和則議員は「意見はさまざまあると思うが、若い世代が立候補しやすいよう定数を減らし報酬増額を求めた事情がある。現在の任期内に実現できるよう審議を検討してほしい」と述べた。