コロナ合同緊急アンケート〜医療経営の状況把握〜

日本病院会（相澤 孝夫 会長）、全日本病院協会（猪口 雄二 会長）、日本医療法人協会（加納 繁照 会長）は新型コロナウイルス感染拡大による2〜4月の病院経営の状況把握を目的に合同で緊急アンケート調査を実施した。

6月5日までに発表した報告によると、緊急事態宣言が出された4月の医業収入、医業利益率は10%を超える大幅減少。新型コロナウイルス感染症患者の入院を受け入れた病院、病棟を一時的に閉鎖した病院を中心に、赤字となった病院の割合が増加するなど厳しい数字が浮き彫りとなった。