長崎県議会　政活費1億3495万円　実支給額321万円増　2019年度

　長崎県議会は22日、2019年度の政務活動費収支報告書を公表した。議会と会派への総交付額1億6530万円に対し、実際に使われた実支給額は約1億3495万円（前年度比約321万円増）。返納額は約3034万円で、前年度より約81万円減った。
　県議会の政活費は議員個人に月額26万円、各会派に1人当たり同4万円支給。視察や調査の交通費、資料代などに充てられ、政務活動以外と判別が難しい場合は支払額の半分を限度に案分する。精算には全ての支出に領収書の添付が義務付けられ、余った分は返納しなければならない。
　実支給額の内訳は、個人分が約1億1825万円、会派分は約1669万円。交付額を全額使用し、返納しなかった議員は15人（落選または引退した議員を含む）だった。
　政活費を巡っては今年5月、事務所費の不正受給で県議が辞職した。県議会事務局は政活費の運用見直しについて「議会に諮りながら本年度中に一定の結論を出したい」とした。
　収支報告書は同事務局で閲覧できる。時間は平日の午前9時～午後5時半（正午から午後1時を除く）。