新型コロナウイルスで打撃を受けた漁業者の支援策として、三浦市は今月中にも最大100万円の交付金給付を始める。苦しんでいる漁業関係者からは歓迎の声が上がるが、緊急事態宣言解除後も魚価は低迷を続けており、「いつまでコロナの影響が続くのか」と悲嘆する声も上がる。
市水産課によると、交付金は2019年度の年間水揚げ金額に応じて区分され、10万円から最大100万円が給付される。①今年2～5月の水揚げ金額の合計が前年同期比で10％以上減少②4月か5月の水揚げ金額が、1～3月いずれかと比較し10％以上減少─のいずれかに該当する市内の漁業協同組合員が対象となる。
市内の漁業者は、18年時点で計261世帯・事業者がいるが、大半が個人や家族などの小規模経営で沿岸漁業などを行っているという。市は、そのうち今回の交付要件に164世帯・事業者が該当すると想定。事業費として2947万円を計上した補正予算案が23日に市議会本会議で可決され、早ければ今月中に交付を始めるという。
