新型コロナ休業協力金　申請8281件　56％支給終える　長崎県

　新型コロナウイルス特措法に基づく長崎県の休業協力要請に応じ、休業、営業時間を短縮した事業者に支給する協力金30万円の申請件数は8281件で、22日までに4602件の支給を終えたことが23日、県への取材で分かった。
　県産業政策課によると、申請の内訳は郵送が7224件、インターネットを通じたオンラインが1057件。22日までに全体の約56％に当たる4602件、計13億8060万円の支給が済んだ。7月中旬ごろには全ての支給を終える見込み。
　県は4月補正予算に、対象施設が約8500事業者と見込み、約26億円を計上していた。5月11日～今月19日の申請期間中、専用コールセンターには5348件の相談が寄せられ、同課にも千件を超える電話があったという。