都市再生機構（UR、神奈川県横浜市）は6月25日、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、定期借地制度を利用した低家賃の住宅を「住まサポ定借」として生活保護や生活困窮者への家賃補助に当たる住居確保給付金などの利用者に提供すると発表した。同日時点で約450団地・約1800戸用意している。
2年間もしくは3年間の定借とし、月額家賃は普通借家契約と比較して10～20%程度低くなるという。東京都町田市の町田山崎団地の場合、3DK・56m2で通常6万5500円のところ4万9700円とする。利用対象者は生活保護制度の住宅扶助、住居確保給付金、休業手当、雇用調整助成金、または新型コロナで減収となった中小企業や個人事業主に支払われる持続化給付金を受給している個人または法人（個人事業主も含む）。受付期間は6月26日～9月30日。
URでは緊急事態宣言下で行っていた家賃・共益費の分割払いや住み替えなどの支援も、引き続き行うとしている。
